よくある質問

マイホームの建築において重要なことは、「予算」と「スケジュール」だと思います。
まず、マイホームの建築には、実際の住宅建築費用のほか、土地購入代金・ローン保証料・引越し費用等さまざまな費用がかかります。
これらの諸費用がトータルでいくらになるのか、月々の支払いはいくらになるのか、そしてそのご予算内でどんな家が建てられるのかを、最初に明確にしておくことが大切だと思います。
また、スケジュールも大切な要素の1つと考えます。多くの方から「急いでいない」とお話しをいただきますが、「いつ」新居に住みたいのか?をご家族様でお考えいただくと良いと思います。
「早く住みたい」と営業担当に言うと契約を急がされるから「急いでいない」とおっしゃられる方も多いですが、本当に住みたい時期をご家族の中で考え、信頼出来る営業担当にしっかりと伝えるのが良いと思います。

極論を言うと、自己資金0円でも家は建ちます。金融機関や不動産会社、建築会社にもよりますが、全て住宅ローンとつなぎ融資でまかなうという方法です。ただその分利息が付くことになりますので、土地の仲介手数料や登記の際に必要になってくる印紙代、融資の手数料などは自己資金でご用意される方が多いです。

(株)ワカバヤシでは、神奈川県横浜市、川崎市の一部(麻生区、多摩区を除く)を中心に、施工エリアとさせていただいております。
エリア外のお客様につきましては、都度ご相談という形になりますので、担当者までご相談ください。

なんとなく「こんな家」程度で構いません。最初から凝り固まったイメージを作ってしまうと、新しい発想が出てこなくなってしまうので、あまり考え過ぎずご相談ください。
営業担当・設計士と打ち合わせを進めていく中で本当に自分が欲しい住まいを見つけていってください。
また、工事中の現場や実際のお住まいになられているお宅の見学も実施しておりますので、オーナー様からの意見やアドバイスを聞いてより良い住まいづくりにお役立ていただければと考えております。

弊社では、実際にご建築いただいたオーナー様にご協力いただき、お住まい見学会（エスコートハウス）を実施しております。
実際に建てた住まいの見学会は、家づくりを行う上でとても役立つと思います。
他の方はどんな要望で理想を実現したのか?どんな予算感でとスケジュール感で新築したのか?直接オーナー様に聞いて、家づくりの参考にしていただければと思います。

(株)ワカバヤシの建物は、耐震性能の高いパナソニックテクノストラクチャー工法です。
災害や経年劣化によってたわみやすい梁。そこに鉄を入れて補強したのがテクノビームという、パナソニックオリジナルのハイブリッド梁です。テクノストラクチャーの家では、このテクノビームを使い、さらにプランの段階で一棟ごとに構造計算を実施、地震などの災害に対する強度を確保した上で家づくりを行っています。
また、テクノストラクチャーで実際に建てた家を振動台にかける実験で、震度7でも構造体の損傷・変形はなく、5回の激震にも十分耐える構造強度であることが確認されました。
耐震については、気になる部分であると思いますので、弊社では安心してお住まいいただけるよう、テクノストラクチャー工法を導入しておりますので、安心してお住まいいただけます。

建物の構造や使用している部資材、住宅設備が住宅会社によって違うため金額に大きな差が生まれます。
具体的にお話しすると、木造住宅なのか?軽量鉄骨造住宅なのか?コンクリート住宅なのか?によって大きく建築費は変わってきますし、例えば食器洗い乾燥機・浴室暖房が標準仕様の会社もあればオプション仕様の会社もあります。
依頼する住宅会社を選ぶ際には、構造の検討とどこまでの仕様が金額に含まれているのか、必ず確認することをおすすめします。

まず、建築費には、建物の構造や外壁・屋根、フローリングや住宅設備が含まれているのが一般的です。
次に建築費以外で必要になる費用は、屋外給排水工事・外構工事・エアコン工事・地盤補強工事・カーテン工事・照明工事などの建築本体に付随する工事です。
また、諸費用として設計料・確認申請費用・登記費用・ローン関連費用・お引越費用・仮住まい費用などが必要になります。
弊社では、建築費だけではなく、全体の「資金計画書」をお客様と一緒に作成していきますので、想定していなかった費用が発生したということがないようにお打合せを進めさせていただいています。

融資上限は、金融機関にもよりますが、前年度のご年収により1年間の借入返済額が決まり、借入額が決まります。住宅支援機構及び民間住宅ローンの場合、年間の原則30%～40%以内というのが一般的な年間返済額の限度になっています。「いくら借りられるか」よりも「いくらなら返していけるか」が重要になってきますので、資金計画のお話も担当までお問合せ下さい。

住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、資金計画をつくっても、実際にいくらの借入が出来るのかなど、不安なことはたくさんあると思います。
その不安を無くすために、資金計画がまとまった段階で、住宅ローンの事前審査を銀行に提出します。この事前審査を行うことで、融資金額・融資内容を把握することができ、より具体的な資金計画がたてられます。

ご年収や、返済計画、実行時の金利にもよるので、正直どちらとも言えません。固定金利は長年にわたり金利が固定されるので、返済額の変更が無い事で計画が立てやすく、安心感があります。しかし、低金利の時は変動金利よりも高い金利で返済することが多くなってきます。フラット35などは35年間金利が変動しませんが変動金利と比べると1%近く高い金利になります。
ぜひお気軽にご相談ください。

家を新築するにあたって必要になる税金は、契約書を作成する場合にかかる印紙税や、表題登記・所有権保存登記などの登記の際に課税される登録免許税があります。そして、入居後にも不動産所得税、固定資産税、都市計画税がかかります。
様々な条件や特例により税額が軽減される場合があるので、詳しくはお住まいの地域の税務署へお問い合わせ下さい。

住宅ローンの残高に応じて、一定割合の税金が還付されることを言います。
最大控除額としては、一般住宅は400万円、長期優良住宅等は500万円、控除率は1.00%で控除期間は10年間となります(居住年が平成33年12月31日までが適用)。将来のローン残高の1年ごとの1.0%と所得税を比較して、低いほうが充当されます。

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提供して皆様に提供している長期固定金利住宅ローンです。
長期固定金利住宅ローンは、資金のお受け取り時に返済終了までの金利・ご返済額が確定する住宅ローンですので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。最近は固定金利も安くなっておりますので、選択されるお客様も多くなっています。

住宅ローンは、通常、建物の完成時に融資されるものです。 注文住宅のように、完成前に土地代金や着工金などの支払いが生じる場合、資金の工面が必要です。 このような場合に利用できる一時的な借入れが「つなぎ融資」です。金融機関にもよりますが、土地の代金でもつなぎ融資を利用できる場合もありますので、自己資金無しで住宅ローンを組まれるお客様も多いです。ただし、つなぎ融資の場合、融資を受けた時点から住宅ローン実行時までの間の利息が発生しますので、全体の資金計画のバランスを相談されることをオススメします。

弊社の標準住宅設備仕様はオールパナソニック仕様となっております。

建物の強さを表す品確法の住宅性能表示の一つが耐震等級です。3段階の等級があり、最低の基準として建築基準法の範囲内を等級1、建築基準法の1.25倍を等級2、建築基準法の1.5倍が等級3となります。
ちなみに、等級3は警察署、消防署の耐震基準となります。

はい。もちろんご案内可能です。
建築途中の工事現場がありますので、ご案内差し上げます。
工事現場は、危険もありますので必ず営業担当が一緒にご案内をさせていただいております。
また、ヘルメットの着用をお願いする場合もありますので、現場の指示に従っていただきますようお願いします。

◎リフォーム会社へ問い合わせをする前にすること
1．リフォームのイメージを思い描く
2．おおまかな予算を決める
3．ご家族のリフォームの要望をまとめる
4．リフォームの参考になりそうな情報を雑誌、カタログ、ホームページなどから集める
◎契約前の流れ
5．リフォーム会社へ問い合わせをする
6．リフォーム会社の担当者と打ち合わせをする
7．リフォーム会社よりリフォームプランが提案される
8．リフォーム会社より見積書が提出される
9．資金計画を立てる
◎契約後の流れ
10．正式な契約を結ぶ
11．設備や商品を選ぶ
12．工事に備え、家具の移動など準備をする
13．リフォーム工事が始まる
14．工事が完了する
15．アフターフォローが行われる
こちらは一般的な流れですから、リフォーム会社によって違うところもあると思います。

最初にリフォームで実現したいこと、解消したい悩みを確認しましょう。
たとえば、
「リビングが暗くてジメジメするし、収納スペースも狭い」
「リビングで遊ぶ子どもの様子を見ながら料理できるキッチンがいい」
「掃除のラクな浴室やトイレにしたい」
「外観を見栄えよくしたい」
などなど。

「リフォームをしたい！」と思うからには、必ず何かしらの悩み、希望があるはずです。
まずはこの部分をしっかりとおさえておきましょう。そして、どれだけ作業が進んでも最初に抱えていた悩みや願望を忘れないように、ご家族でこれらの悩みや希望を共有しておくことが大事です。
その上で、できる限りはっきりと具体的にリフォームのイメージを描いていきましょう。
「リビングとダイニングの間にある壁を取り払う」
「キッチンからリビングを見渡せるように、対面型がいい」
「木目調のリビングと同じ木目調のキッチン扉にしたい」
「食器洗い乾燥機と浄水器も取り付けたい」
などなど。

このようにデザインから色、素材、設備まで希望をあげていくうちに具体的なリフォームのイメージができあがり、現実味を帯びてくるでしょう。イメージが固まっていれば、リフォーム担当者にも希望しているリフォームのカタチが伝わりやすく、その後の打ち合わせもスムーズに進みます。
家族全員の希望をまとめるために、ノートを作り気づいたときに書き込むほか、雑誌やカタログの切り抜きを貼っておくのもよい方法ですよ。その上で優先順位をつけて、予算内でできる限り理想がかなうリフォームを実現してください。

マンションには個人（持ち主）の専用スペースである専有部分と、住人全員で共有する共用部分があります。このうちリフォームしていいのは専有部分だけで、共用部分についてはリフォームできません。
専有部分がどこまでで、共用部分がどこからかという線引きは、マンションの管理規約や使用細則などに記されているはずです。特に誤解しやすいのはベランダです。ベランダは万が一に備えて避難通路になっていることが多いため、原則としてリフォームできないことになっているところが多いようです。また、玄関ドアやサッシはマンションのデザインの一部であることから、勝手にリフォームできない場合もあります。
専有部分の間取りを変えたり、内装に手を加えたりするのは問題ありませんが、キッチンや浴室などの水まわりの位置を大幅に変更する場合や、たとえば床暖房の設置などにより電気の容量が数倍にもアップするような場合には、事前に調査や相談が必要です。
また、騒音に配慮して床材などの素材や仕様が限定されている場合もあります。
さらに、工事をするときの連絡や、材料を運ぶときの養生（ビニールシートのかぶせ方）などについても指定しているマンションもあります。
管理規約のリフォームに関する制限事項をあらかじめ確認して、事前にマンション管理組合に届け出るなどの準備をしておくとよいでしょう。

和室のリフォームというと大掛かりなイメージですが、畳やふすま、障子にちょっとした工夫をすることで、和室全体のイメージを変える方法もあります。
平凡な和室をモダンな空間、スタイリッシュな空間に変更したいと考える人もいるでしょう。琉球畳にしたり、堀座卓にしたり、高床式で収納付き畳ユニットにしたりと、いろいろなリフォームが考えられます。
また、和室を洋室（フローリング）にリフォームする人が増えています。
この場合は、畳を外した後、下地を補修した上で床の高さを他にそろえる工事を行います。床の工事に付随して押入れをクローゼットにしたり、壁や天井にクロスを張るといったケースも多くあります。

2011年3月に発生した東日本大震災により、あらためて住まいの耐震性を気にしておられる方も多いと思います。耐震補強の工事内容は、その家の状態によって大きく異なりますから、まずは「耐震診断」で確認されることをオススメします。
診断の結果、やはり補強が必要だと判断されたら、安全のためにも早めに工事を検討しましょう。
耐震リフォームは、柱や梁自体を補強する方法、壁自体を耐力壁として補強する方法、耐震金物を使って補強する方法などいろいろな方法があり、それにより耐震性や費用が異なります。
耐震補強は生活の安全性、命にかかわることですから、地域によって補助金を出している自治体もあります。
補強工事はもちろん、耐震診断にも補助が出る場合がありますから、あなたがお住まいの地域はどうか、確認してみてください。その際は、市町村役所のホームページを見ると、記載されていることが多いです。
分からない場合、リフォーム会社に聞いてみるのもよいかもしれません。

「省エネ住宅」をわかりやすくいうなら、少ないエネルギーで快適に健康に、そして経済的に暮らせる住宅のことです。エネルギーの使用量が減れば、光熱費などのランニングコストも当然安くなりますから、家計も助かりますね。さらにCO2の排出も抑えることができ、地球環境に配慮している住宅といえます。
具体的には太陽光発電を使って消費電力を減らす、雨水タンクを使って水の使用量を工夫する、床や壁・天井などに自然素材を使用するといった方法のほか、家の中でいちばん熱が逃げやすい窓部分の断熱性を高める工事などが効果的です。
この他にエアコンを新しいものに取り換える（電気代の節約）、食器洗い乾燥機を入れる、トイレを節水型にする（水道代の節約）、浴槽を断熱効果の高いものにする（ガス代の節約）など、省エネ設備に取り替える方法はいろいろあります。

一戸建てかマンションかで自由度は異なります。
一戸建ての場合は比較的自由に間取りの変更ができますが、構造上取ることができない柱や壁もあるので、注意が必要です。
マンションの場合は管理規約に定められた範囲での変更が可能です。必ず現場調査を行い、管理組合に確認を取りましょう。

一戸建ての場合、敷地ごとに建ぺい率が定められています。たとえば100m²の敷地の建ぺい率が60％だとすると建築面積は60m²となり、増築する場合も建築面積60m²以内にしなければなりません。

平屋から2階建てへの増築は、柱や梁を補強することで対応できる場合もありますが、2階建てを3階建てにするのは難しい場合が多いです。これは2階建てと3階建てでは、もともと基礎部分のつくりが違うため、将来3階建てにすることを前提とした基礎でない限り、3階への増築はできないと考えた方が安心です。

原則として、強度を保つために必要な壁を取り払わないようにしましょう。木造一戸建ては柱と梁に加えて、筋交い（すじかい）という斜めに入れる部材で建物を支えています。特に筋交いは、地震や強風に抵抗して建物を守る大切な役割をしています。筋交いの入った壁を耐力壁（たいりょくへき）といいますが、その壁を撤去することはできません。間取りを大幅に変える場合は、構造に詳しいスタッフのいる会社を選ぶとよいでしょう。

家は建てたときから経年劣化が始まっています。30年の間に適切なメンテナンスや耐震補強を行っていれば、少しの補強でさらに長く暮らせる家になるでしょう。1981年以前に建てられた家は古い耐震基準の家なので、必ず耐震診断を受け、基礎を強化したり筋交いを追加するなどの工事を行いましょう。

あらかじめ、どんなリフォームがしたいのか要望やイメージをできるだけ固めておきましょう。大規模なリフォームになると、プランニングから工事完了まで３，４か月はかかります。居住中の家をリフォームする場合には、工事中に仮住まいが必要になる場合もあるので、早めにリフォーム会社に相談しましょう。

「動線」とは、住まいの中での人の動きのことで、間取りを考える上で重要なポイントとなります。
たとえば、キッチンはコンロ・シンク・冷蔵庫が三角形で結ばれるような配置にし、動く距離が長くならないようにするなど、レイアウトに配慮し、家事をするときに無駄な動きが出ないように考えましょう。

敷居と床の段差をなくしたり、廊下や浴室、トイレなど必要な箇所に手すりを取り付けたりしましょう。トイレは車いすごと入れる広さにしたり、軽い力で開けられる引戸にするのもよいでしょう。
キッチンは、火を使わないIHクッキングヒーターに取り替えるなど、安全面に配慮したり、加齢に伴う体力低下を補助したりする設備に取り替えていきましょう。

リフォームの情報は、リフォーム関連の雑誌やリフォーム会社のチラシ・カタログ、メーカーのカタログ、インターネットの情報サイトなどで集めることができます。
雑誌やサイトの情報だけでは物足りない、不安を感じるといった場合には、住宅メーカーのショウルームに足を運ばれることをオススメします。
ショウルームのよいところは、実際にキッチン、トイレや浴室、収納・内装、給湯器などの現物を見たり、触れたりすることはもちろん、ショウルームにいるアドバイザーに、あれこれ気になる点を確認できることです。わからないことはどんどん質問して、お得な情報、役立つ情報を集めましょう。
ショウルームに行く際には、リフォームしたい場所のサイズを書きこんだ紙（たとえば前ページのリフォームノート）とメジャーを持っていき、気に入った商品が見つかったらサイズを測っておきます。
また新築当時の図面（以前にリフォームしたことがあるならば、その当時の図面も）があれば、そちらもあわせて持参しましょう。
こうして細かくチェックしていくうちに、リフォームのイメージもだいぶはっきりしてくるでしょう。

中には「相談したら断りづらくなりそう…」と不安になる方もいらっしゃるかもしれませんが、わからないこと、不安に感じることを抱えたままでは、気持ちよく暮らせませんよね。
相談にのってもらったからといって、契約しなければならないということはありません。
万が一、急いで契約を結ばせようとしたり、何度も家に押しかけてきて断りにくいような雰囲気を感じさせる会社があったら、遠慮なく、「やっぱりなかったことにしてください」と言ってお断りしてください。
電話やインターネットなどで最初に問い合わせしたときの応対も要チェックポイントです。
会社の様子は、話し方や言葉づかいなどにもあらわれるものです。「ここだったら安心できる！」「ぜひお願いしたい！」そう思えるリフォーム会社を見つけてください。

リフォーム会社に問い合わせるとき、いちばんはじめに伝えていただきたいのは、あなたの名前と住所。それに、一戸建かマンションか、木造か鉄筋かといった建物の種類、築年数などです。
その上で、「風通しのいいキッチンにしたい」「リラックスできるバスルームにしたい」「部屋の段差をなくしたい」というように、どのようなリフォームを希望しているか、おおまかで構いませんので、伝えてみてください。
その際、意外に大事なのが、いつ頃工事を希望しているか、あるいは、いつ頃までに完成させたいか、そのスケジュールです。
たとえば「連休中に工事を終わらせたい！」「子どもの新学期がはじまる前までになんとかしたい！」などとお考えの方は、その希望時期をはっきりと伝えましょう。

打ち合わせの際には、リフォーム担当者がご自宅にお邪魔して（あるいは、お客様にご来店いただいて）、現状どのような悩みがあって、どのようなリフォームを希望しているかを、じっくりとヒアリングします。
このとき、必ずしもご家族全員がそろっている必要はありませんが、あらかじめご家族の意見はまとめておくほうが、何かとスムーズに運ぶと思います。
また、家を建てたときや以前にリフォームしたときの設計図面をお持ちでしたら、念のために準備しておきましょう。
その後、リフォーム会社の担当者が、リフォームする予定の場所を実際に確認していきます。どんな間取りか、目で見える部分の傷みはひどくないか、工事の妨げになるような問題はないか、サイズはどうか、ひとつずつ確認しながら事前チェックを行います。
場合によっては、床下、押入れの奥や天井裏などの通常は目に見えないところもきっちりと細かく確認します。

信頼できるリフォーム会社かどうかを判断するポイントはいろいろあります。代表的なもの、ここだけは忘れずに確認してほしいポイントをあげてみますので、ひとつずつチェックしてみてください。

◎打ち合わせのとき、悩みや要望にじっくりと耳を傾けてくれる会社
自分たちの話したいことだけを一方的に話したり、契約を急かしたりするようなリフォーム会社はＮＧです。
◎地域での評判が良い会社
ご近所や知り合いでリフォームをした方がいたら、その感想を聞いてみてください。職人を含めたスタッフの態度、マナーの良し悪し、仕上がりなど、口コミほど確かなものはありません。リフォーム会社が開いている説明会や見学会などのイベントに参加するのもオススメです。会社の様子がよくわかるでしょう。
◎提案上手な会社
自分たちの要望をきちんと取り入れた上で、予想を上回るようなプランを提案してくれる会社なら期待が高まりますね。また、減税対象となるようなリフォームや補助金が出るような工事について教えてくれる会社も頼りになるでしょう。くれぐれも見積金額の高い・安いだけで判断しないように注意してください。
◎認可や資格のある会社
意外に思われるかもしれませんが、リフォーム会社が必ず持っていなければいけない認可や資格というものはありません。とはいえ、建築業認可を持ち、建築についての知識・技能のあるリフォーム会社のほうが信頼できます。
◎アフターフォローがしっかりしている会社
契約の際についつい見落としがちなのがアフターフォローについてです。定期点検はいつだれが何の点検を行うのか、保証書は発行してもらえるのかなど、アフターフォローの内容は会社によってかなり差があります。とても大事なことですから、しっかりと確認しましょう。

ニュースなどで報じられているような必要のないリフォーム工事をしたり、工事内容にそぐわない高額な代金を請求するような悪徳業者は、ほんの一握り。大多数のリフォーム会社はまじめに仕事をしています。
とはいえ「自分が被害にあってしまったらどうしよう」という不安はぬぐえないものかもしれませんね。
こうした悪徳業者にだまされないための最大のポイントは、約束もなしに突然やってきて「すぐに工事しないと大変なことになります！」と脅かしたり、「今なら無料で工事をしています」と甘い言葉をちらつかせたりするような業者には、くれぐれも注意することです。絶対に誘いに乗らないでください。

予算を伝えた方が、より的確なプランを提案してもらえます。予算によって、リフォームする範囲や方法が変わってくるので、いくらぐらいなら可能かの目安だけでも提示しましょう。見積もりを取ってみて、予算をオーバーした場合には、プランを見直すなどして、調整が可能です。

リフォームする箇所の寸法を測ったり、傷み具合などを調べます。
また、建物全体の劣化の程度や構造がどのようになっているのかを調査するため、天井裏に入ったり、専用の器具を使って基礎を調べたりします。

そのようなことはありません。
注文が細かいということは、やりたいことがはっきりしているということ。あいまいなままでは、プランを決めるのに時間もかかります。できるだけ詳細に伝えた方がよいでしょう。

そのようなことはありません。
注文が細かいということは、やりたいことがはっきりしているということ。あいまいなままでは、プランを決めるのに時間もかかります。できるだけ詳細に伝えた方がよいでしょう。

納得がいくまで何度でも作ってもらえますが、費用がかかる場合もあります。
複数の会社に対して何度も出してもらうより2回目からは1社に絞ってじっくり検討した方がよいでしょう。

今後の家族構成の変化や、自分自身の高齢化によって暮らし方がどう変わっていくのかを考えておきましょう。たとえば、子どもが独立して部屋が余るのであれば部屋を仕切るのは壁ではなく、建具や収納にするなど、後で動かしたり撤去することができるようにしておくのがおすすめです。

設備にしても商品にしても、実にたくさんの種類がそろっていますから、見れば見るほど目移りして迷ってしまうこともあるでしょう。
カタログやショウルームなどから情報を得るのはとても大切なことですが、やみくもに見ていたら混乱してしまうかもしれません。
そんなときは、最初に確認したリフォームの悩みや希望を再度、思い返してみましょう。
最初はどんなことを考えていましたか。どんな完成図を思い描いていたのでしょうか。それらを思い返しているうちに、だんだんと迷わなくなるように思います。

ショールームには壁や床、ドアの色柄のサンプルや、実物が展示されています。お風呂やキッチンも実物を見たり、触ったりすることでカタログやホームページだけで見るよりイメージが湧きます。
分からないことは、その場でアドバイザーなどのスタッフに確認できるのもメリットです。

まずはホームページで基本的な商品特長などを調べてみましょう。興味が出てきたら、カタログを見てみましょう。カタログには仕様などのより詳細な情報が載っています。カタログ請求はホームページからお申し込みください。カタログで気になる商品が見つかったらお近くのパナソニックのショウルームで実物を確認してみてください。

キッチンやお風呂などの設備やドアや床など内装建材の実物が展示されており、自由に見学することができます。機能や色柄の組み合わせを確認したり、アドバイザーがご相談にのり、ご要望にあわせて設備プランを作成することもできます。

建築側の条件を把握していますので、可能であれば同行してもらいましょう。
プランがある程度できていれば、プランに合った商品を一緒に選んだり、詳しい話を聞くことができるでしょう。

ショールームでは商品の販売は行っていません。
ショールームで欲しい商品が見つかったら、建築会社を通して購入してください。

見積書に細かな金額の内訳が記されているかどうかについても、きちんと確認しましょう。
「キッチン工事一式」や「諸経費は別途」などといったあいまいな表記があったら、「これはどういう意味ですか？」と質問してみてください。
内訳がしっかり記されていなければ、見積金額が妥当かどうか判断できません。
とはいえ、見積金額は安ければいいというものでもありません。限りあるお金ですから、できるだけ安く抑えたい気持ちはよくわかります。私たちはつい安いほうに惹かれてしまいがちですが、安いには安いなりの、高いには高いなりの理由があります。
金額だけでなく、「なぜこの金額なのか」その理由を確認することが大切です。慎重にチェックしてください。

リフォームの金額は工事内容によってかなり差があります。自己資金だけで支払えるのであればいいですが、気軽に支払えない金額の場合もあるでしょう。
実は、リフォームは住宅の新築や車の購入などと同じように、ローンを組んで行うことができます。
家族みんなの暮らしの場である住まいに、不平不満を抱えたままでは、気持ちよく過ごせませんよね。すぐに住まいの悩みを解消する手段として、ローンを組むことも一つの方法です。
リフォームの概算見積額が出たら、いくらぐらいローンを組めるかをリフォーム担当者に確認するか、銀行のホームページにあるシミュレーションなどを使って試算してみてください。
その際、できるだけ余裕をもって返済プランを立てると安心です。リフォーム会社によっては金融機関と提携して、お得な金利のリフォームローンをもうけているところもあります。

お客様の希望で追加工事をしたり、工事の途中で設備を変更したりすれば、場合によっては見積をオーバーすることがあります。こうした追加費用についても、必ず見積書をもらうようにしましょう。
「どうせリフォームするのだから、もっと○○したい！」「思い切ってワンランク上にしよう」というお気持ちになるのもわかりますが、予算あってのリフォームです。追加費用がかさんで予算を大幅にオーバーしてしまったとなったら、あまり気分のいいものではありませんね。 こうならないように工事前の打ち合わせやプランニングは慎重に行い、納得した上で工事に進むようにしてください。
また、リフォームの場合、壁や床を解体してみたら予想以上に老朽化が進んでいて補修工事が必要になったというように、工事途中で不具合が見つかることも少なくありません。 事前に予想される追加費用についても、説明を受けることをオススメします。

代金の支払い時期、方法はさまざまです。
支払い時期は、一般的には工事完了後の一括払いが多いようですが、水まわりの全面リフォームといった大きな工事になると２回払い（契約時の着手金と、引渡し後の残金）、さらに大規模な工事となると３回払い（着手金と、工事50％完了時の中間金、残金）の場合もあります。 支払い方法は、銀行振り込みが一般的で、まれにリフォーム担当者に直接、手渡しの場合もあります。
こうした支払い時期・支払い方法については、工事請負契約書に明記されています。
中には「一括で支払いたい」「振込みは面倒だから、現金を手渡ししたい」などとお思いになる方もいらっしゃるかもしれません。そのときは、リフォーム担当者にそのように伝えてください。
なお、リフォーム会社が発行する請求書や領収書、金融機関の振込み控えなどは、念のため、契約書と一緒にすべて保管しておきましょう。

複数の会社に対して、同じ条件・希望を伝えましょう。それぞれの会社にバラバラの要望を伝えても比較検討ができません。同じ条件にすることで、会社ごとの違いが表れます。
リフォームショップ紹介サービスなら複数の会社に見積り依頼を出すこともできます。ぜひご活用ください。

プランを変更したり、床や壁を剥がして土台が傷んでいた場合などは補強のための費用が追加になります。

おトクな税制やポイント制度などが使える場合があります。
詳しくは下記をご覧ください。　リフォームのお金と減税

契約の際には、工事請負契約書の他に、最終的な設計図面と契約金額の書かれた見積書が手渡されます。
小規模なリフォームになると、契約書を作成せずに口約束で工事をするリフォーム会社もあるようですが、これはトラブルのもと。必ず書類を取り交わすようにしましょう。
また、基本的なことですが、何の契約書なのか、その内容についても確認しましょう。中には「契約書」といってもその名目だけで、工事内容について一切書かれていないものもあるからです。
工事請負契約書には工事の内容や請負金額、代金の支払い方法などが記されています。設計図面や見積書についても、再度、あわせて確認しましょう。v

契約した後でもキャンセルすることはできますが、お客様の都合でキャンセルする場合は、キャンセル料が発生するか、それまでにかかった実費を請求される場合があります。
まだ工事開始前だとしても、すでに材料を仕入れ済みであれば、その分の代金を請求される場合もあります。
急な止むを得ない事情により、契約後にキャンセルしなければならないこともあるでしょう。
とはいえ、そのために無駄なお金がかかるのは、もったいないですね。やはり最初から慎重に検討されることをオススメします。
なお、訪問販売により契約した場合には、クーリングオフ制度の対象になり、契約日から8日以内であれば契約を解約できる場合があります。

工事がスムーズに進むように、リフォームする場所の片づけは必ず済ませておきましょう。
大きな家具の移動となると、人手もいるものです。使わないものを粗大ゴミとして処分する場合は、リフォーム会社で対応してくれることもあるので、聞いてみてください。大変な作業ですから、なるべく余裕をもってやっておくと安心です。
また、忘れてならないのがご近所へのあいさつ。工事に伴う騒音や匂い、ほこり、人の出入り、駐車スペースなどトラブルになりかねない要素がいろいろあります。工事前は何かと忙しいかもしれませんが、ご近所にもなるべく早めに伝えておきましょう。
担当者がお客様と一緒にご近所のお宅にごあいさつに伺う時に使用する「ごあいさつチラシ」を用意。
万が一、何かしらのご迷惑をかけてしまった場合でも、事前にあいさつがあれば相手の受け止め方も違うものです。工事期間についても伝えるようにしましょう。

工事期間はリフォームの規模、内容によってさまざまです。
ちょっとした修理や設備の取り付けであれば１日で済むものもありますし、間取りを変えるなどの大掛かりな工事になると、数か月に及ぶものもあります。
打ち合わせのときに、おおよその工事期間を質問し、たとえば「４月の新学期が始まる前に工事を終えたい」「夏休み期間中に終えたい」などの希望があれば、早めに伝えてください。
浴室やキッチンをリフォームする場合は、銭湯を利用する、外食するというように、使えない期間をどうやって過ごすかも考えておきましょう。 トイレをリフォームする場合は簡易トイレを貸し出してくれることもありますから、あわせて確認してみてください。

台風などの天災や、いろいろな事情で予定していたスケジュールどおりに工事が進まないこともあります。
また、「当初は希望していなかったけれど、やっぱり戸棚を設置してほしい」「この際だから、ウッドデッキの塗り替えもしてほしい」など、お客様の希望で追加工事を依頼、変更を申し出ることで工事期間が延びる場合もあります。
大規模なリフォーム工事に伴い、仮住まいをしている場合は、その延長分の家賃が発生します。
また、年内にリフォームを完成させて新年から新しい住まいで生活したかったのに、工事期間が延びたために、せっかくの計画が狂ってしまったなどのケースも考えられます。
万が一、リフォーム会社側の責任で工事が延びてしまったときの対応や費用負担について、後でトラブルにならないよう、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

口下手で愛想がない。黙々と仕事をしているので、なんとなく話しかけにくい。職人さんって確かにとっつきにくそうなイメージがあるかもしれませんね。
仮住まいに引っ越して行う建て替え工事と違い、リフォームは毎日、職人さんと顔を合わせることになります。ご近所の目も気になります。 実際のところ、本当に感じの悪い人が自分の家に出入りするとなったら、あまりいい気分はしないと思います。
職人さんは技術さえあればマナーが悪くてもいい、身だしなみが整っていなくても許されるというものではありません。
契約するときは職人さんのマナーについても担当者に確認しておくことをオススメします。

住みながらリフォームを行う場合は不要ですが、離れている場合は工事の進捗を把握するためにも何度か立ち会いした方がいいでしょう。
リフォーム会社から報告書や写真などを提出してくれることもあります。

リフォーム会社によって方針は異なりますが、最近は不要の場合が多いようです。
あらかじめ確認しておきましょう。

リフォームの内容、規模によります。
生活に支障が出るほどの工事であれば、仮住まいをした方がよいでしょう。
リフォーム会社と相談・確認してみてください。

リフォームをしないスペースなどがあれば、移動させておくことも可能ですが、大規模な工事になる場合はトランクルームなどを借りて、家から出しておいた方が無難です。

リフォーム会社をしっかりと選び、工事の立ち合いに行ける時は行きましょう。
現場をしっかり見ていれば、職人さんの気も引き締まります。

竣工検査とは、工事完了後にリフォーム会社の担当者と一緒に工事箇所を検査すること。
もし、不具合が見つかった場合は、引き渡しまでに直してもらいます。
工事した箇所に不具合がないか、くまなくチェックしましょう。
以下は主なチェック項目です
・壁や床などは指定した色柄になっているか
・床はきしまないか
・壁紙は剥がれたり、傷付いていないか
・ドアの開閉方向は間違っていないか
・ドアの開閉はスムーズか
・スイッチのオン・オフはスムーズにできるか
・テレビや電話端子の位置は合っているか
・照明はちゃんと点くか
・お風呂の排水はきちんとできるか
・水漏れはしていないか

打ち合わせを詳細に行い、後から見返せるようメモなどを取り、記録に残しておきましょう。

リフォームの仕上がりの良し悪しは実際に暮らしてみて、使ってみて初めて実感できるもの。アフターサービスがないとしたら不安ですよね。
ただし、アフターサービスの内容は会社によって違いますから、きちんと確認するようにしてください。
定期点検、無料修理など具体的にどんなサービスをしているのか。どれぐらいの間隔で、いつまでサービスを受けられるのか。不具合が起きて修理する場合は、どのケースが無料で、どんなときに有料になるのか。保証期間はどれくらいなのか。
いざというときに慌てずに済むように、あらかじめ確認しておきましょう。
後でトラブルにならないように、アフターサービスについても、きちんと書面でもらっておくと安心です。

リフォームからアフターサービスまで一貫して同じスタッフが担当する会社もあれば、アフターサービスは別のスタッフが担当する会社もあります。
ずっと同じ担当者であれば、お宅のことはもちろんご家族のことも知っていてくれるので安心だとは思いますが、たとえ担当がかわっても、社内で引継ぎがされるため、不便が生じることはありません。
ただし、どうしても不安な場合には、担当者に引継ぎをしっかりと行ってほしいと、ひと言伝えておきましょう。

リフォーム工事が終わった後も定期的にニュースレターを送ったり、イベントを開催したり、お客様と積極的にコンタクトを取る会社が増えています。
いくらアフターサービスが付いているといっても、何年も連絡がないと「忘れられちゃったんじゃないか」「もしかしたら担当の○○さん、辞めちゃったのかな」などと不安を感じてしまうかもしれません。
そんなとき会社の様子や家のメンテナンス方法、イベント情報などを知らせてくれたら、何かあったときにも連絡しやすいでしょう。
工事のときだけでなく、何年にもわたって付き合っていけたら、どれだけ心強いか。そんなリフォーム会社を見つけてくださいね。

テクノストラクチャーは、梁に木と鉄の複合梁「テクノビーム」を使用していますが、建築基準法や登記等の扱いとしては木造に属しており、（財）日本住宅・木材技術センターの「木造住宅合理化システム認定」を受けています。

テクノストラクチャーによる住宅は、瑕疵保険に登録するよう義務付けられております。これは、住宅の瑕疵「構造上の問題や雨漏れ等の欠陥」を完成後10年間保証する制度です。

テクノストラクチャーでは、面積は最大1500㎡、階数は3階建まで建築可能です。建築条件等によりますので、あらかじめご相談ください。

対応可能な面積・階数の範囲内であれば、建築可能です。床の重量により、2階以上の階を店舗にすることができないなどの場合がございますので、あらかじめご相談ください。

テクノストラクチャーで増改築することは可能です。ただし、新築時に実施した構造計算内容ならびにその結果の保証書は、増改築により建物が変わるため無効となります。ご注意ください。

木には、生育してきた縦向きには強く、横向きには弱いといった特性があります。つまり柱のように木を縦向きに使う場合には十分な強度が期待できますが、梁のように横向きに使う場合は強度が不足しがちになるため、鉄骨を取り入れています。鉄骨を芯材に上下を木（集成材）で挟んでいるのは、床や壁の取付けなどの現場加工をしやすくするためです。

テクノビームの鉄骨木材の熱膨張率には差があり、通常の環境下での温度差内（-20℃～60℃）では、1mあたり0.3mm程度の変位差が生じますが、構造上は問題ありません。

テクノビームの芯材となる軽量H形鋼には、防錆性能に優れた溶融亜鉛めっき処理を施しており、住宅性能表示制度における劣化対策等級3（最高等級）防錆基準をクリアしています。鉄骨に万が一すり傷程度の傷が付いた場合でも、溶融亜鉛メッキの犠牲防蝕作用が働きます。犠牲防蝕作用とは、鉄素地が露出した場所で、溶融亜鉛メッキが鉄よりも先に反応して緻密な保護被膜をつくことを言い、亜鉛が鉄そのものを錆びから守ります。

結露防止のために、壁体内に入った湿気を外に排出するための壁体内通気構法を採用し、テクノビームへの断熱を以下の通りに行っています。(1)外周部（2階テクノビーム）：ロックウールのボード状の断熱材を現場で施工します。(2)持出しバルコニー部分：持出したテクノビームをロックウールのボード状の断熱材で包み、また、バルコニーの床、軒を繊維系断熱材で覆い、冷たい熱が室内に引込まれないような措置を取っています。(3)持出しバルコニーと室内の境界：現場施工でのウレタン吹付け、あるいは工場で発泡系の断熱材を施工し、断熱の強化を行っています。
※ 地域や断熱等の条件により仕様が異なる場合があります。

テクノストラクチャーの構造計算は単なる壁量計算ではなく、パナソニックがテクノストラクチャーの部材・構造にあわせて開発した、独自の構造計算システム「自動躯体設計システム」に基づいて行っています。一棟一棟異なるプランや地域条件を加味した上で、プランニングされた構造体の強度が確保されているかをチェックしています。

お客様のご要望に応じて住宅性能表示制度の耐震等級1～3に対応できます。耐震等級1は建築基準法レベルに相当し、数字が大きいほど耐震性が増します。（等級2は等級1で耐えうる地震力の1.25倍の力に対して倒壊や崩壊をしない程度を示し、等級3は1.5倍の力に耐えられることを示します。）
ただし、耐震等級を上げることで間取りに制約がでたり、建設コストが上昇する場合もあります。詳しくはお問合せください。

実大耐震実験を行ったのは、阪神淡路大震災のあった平成7年です。このころの建築基準法はまだ平成10年改正前の旧基準であり、住宅性能表示制度を打ち出した住宅品確法は制定前でした。現在の等級に置きかえますと、耐震等級１並みとお考えください。

3階建てでもご要望を反映した設計が可能です。ただし、建物の形状や壁の配置等によっては、より安全性を追求するために間取りが制限される場合もあります。
3階建ての高さ設定は、建築基準法での木造建築物の基準である建築物最高高さ13m以下、建築物最高軒高さ9m以下の範囲で対応しています。テクノストラクチャーはテクノビーム（梁）による「横架材勝ち」の構成で、「通し柱」がないため、3階建ての場合は柱長さが最大2.94m、上下の横架材間距離（柱長さ）は各階でそれぞれ一種類です。

耐火構造の国土交通大臣認定により、テクノストラクチャーで耐火建築物への対応が可能です。防火地域でも述べ床100㎡を超える住宅や、3階建て以上の建物が建築可能なほか、耐火建築物規制のある特殊建築物（高齢者施設や児童福祉施設など）の建設も可能です。

テクノストラクチャーは木造ですので、基本的には在来木造と同じ「H構造」ですが、省令準耐火構造仕様とすることも可能です。詳しくはお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。